ハイクオリティの外為 初心者
同社はＭＶＡでは, 96年は1249億ドルでした。
91年のＭＶＡが493億ドルでしたから, 5年間で2.5倍になっています。
一方ＥＶＡは96年で24億ドル，91年で７億ドルでした。
５年間でＥＶＡは３倍以上となったことになります。
ＭＶＡのランキング上位には，キャッシュフロー経営で有名で世界の優良企業といわれるＧＥが２位（ＭＶＡは1219億ドル）, 3位がマイクロソフト, 4位がインテルと３位, 4位はハイテク企業がきています。
５位は，働いてみたい会社で有名な製薬業のメルク社となっています。
それでは，企業価値を算出するフリーキャッシュフローとの関係を見てみましょう。
ベネット・スチュアートは，将来のＥＶＡを現在価値に置き換えにフローを計算し，それらの現在価値を求めます。
合わせて残存価値を求め，その現在価値も求めます。
１年目のフリー・キャッシュフローは，維持投資後のキャッシュ利益（＝税引後営業利益）が期首投下資本8800万円の12.5％でn00万円となりますから，これから新規投資分を8800万円に20％をかけたものである1760万円を引きます。
そうするとマイナス660万円となります。
同じように２年目は（8800＋1760）×12.5％－（8800＋1760）×20％でマイナス792万円となります。
この例では，リターンの12.5％より新規投資額が大きいため，毎年のキャッシュフローはマイナスになってしまいます。
同じことを，5年目まで計算します。
残存価値は５年後期末の投下資本２億1897万円の12.5％,つまり新規投資はなく，維持投資を行った後のキャッシュフローである2737万円が永遠に続くとの前提で算出します。
５年後の数値は2737万円を10％（0.1）で割って（つまり10倍して）求めます。
この残存価値を含む，各年度のキャッシュフローを割引率10％で現在価値に置き換えます。
その合計が１億3398万円となりました。
一方, EVAはどうなるでしょう。
これは，期首の投下資本にリターンとコストのスプレッドをかけて求めます。
スプレッドは, 12.5％マイナス10％の2.5％です。
１年目は8800万円に2.5％を乗じて, 220万円となります。
同じ要領で５年間のＥｖＡを計算します。
残存価値は，5年後期末の投下資本にスプレッドを乗じた547万円が永遠に続くという前提で求めます。
ここでも，先ほどと同じ要領でこの値を10倍したものが，5年後時点での残存価値となります。
各年度のＥＶＡを10％の割引率で割り引いて現在価値を求め，その合計が4598万円となりました。
これが理論的なＭＶＡとなります。
これに当初の投下資本8800万円を加算すると, 1億3398万円となります。
先ほどのキャッシュフローと同じ値になりました。
確かにＥＶＡの方が資本，リターンと資本コストとの関係がはっきりと見えます。
しかし，前提は問題ないのでしょうか。
維持投資額が減価償却費と同じでよいのでしょうか。
定率法と定額法によっては償却額が異なりますが，維持という経済行為は一つであり，それに必要な経済的金額は一緒のはずですが，矛盾はないのでしょうか。
これは単に誤差の範囲と割り切るべきでしょうか。
このような疑問が残ります。
ＥＶＡはスプレッドと投下資本で算出されますが，スプレッドを求めるためにはROI 力5必要です。
また期首投下資本額を把握するためには，毎年の新規投資額が必要です。
逆に，これらがあれば，先ほどの前提に立ったキャッシュフローも算出可能です。
計算が単純ということはいえません。
「事実としてのキャッシュが儲けを表す最も良い物差し」という観点からは，細かい点かもしれませんが，ＥＶＡが有形無形の資産（固定資産）の償却を差し引いたことからくる問題はゼロではありません。
EVA とキャッシュフローが一致するというのも，新規投資前（運転資本と固定資産）のキャッシュ利益は一致するとの前提を置いているからであり，この前提が違えば，キャッシュフローの数値が異なり，違った結果となってしまいます。
1100万円や1320万円が実はキャッシュ利益でないとなると，ＥＶＡの現在価値プラス投下資本は，フリー・キャッシュフローの現在価値である企業価値とは異なるものとなります。
しかし，ＥＶＡはフリー・キャッシュフローに比べわかりやすいというメリットは，大きいと思います。
先ほどの例で，フリー・キャッシュフローがマイナスとなっていても，将来のために投資しているのだなとは想像がつきます。
しかし１年目のマイナス660万円とは何の意味かと問われれば，キャッシュ利益から新規の運転資本と設備投資を差し引いたものという，大変回りくどい説明になります。
また計算式を説明しているのにすぎません。
「途中経過の数字の表す意味は」と問われると困ってしまいます。
また他社と比較もできません。
一方ＥＶＡは，資本コストを上回るリターンがあったことが，価値創造であり，例えば１年目は, 220万円分の価値が会社にもたらされたという意味です。
この数値を他社と比較することは，意味のあることです。
これがスチュアート社の主張でもあります。
有価証券報告書を入手し，「資金収支の状況」のページを開いてみると，その企業のキャッシュフローに関する情報を得ることができます。
しかしこれは単体ベースの情報です。
また国際的に定着しているキャッシュフロー計算書とは，キャッシュ概念や表示区分が，かなり異なっています。
日本企業に対しても，連結ベースのキャッシュフロー情報の開示要請が高まりました。
そして，主要財務諸表としての連結キャッシュフロー計算書の開示が導入されるとともに，この「資金収支の状況」の開示は廃止される方向にあります。
米国会計基準（US-ＧＡＡＰ）に準拠した連結財務諸表を作成している企業では，連結キャッシュフロー計算書を公表しています。
また米国会計基準に準拠してはいませんが，アニュアル・レポート（年次報告書）の中で連結キャッシュフロー計算書を公表している企業もあります。
企業の財政状態や業績を的確に把握するためには，単体財務諸表では不十分であり，連結財務諸表による必要があります。
ここでの財務諸表には，貸借対照表や損益計算書だけではなく，キャッシュフロー計算書が含まれます。
日本の会計基準でも,’1999年４月１日以降開始する事業年度から，連結キャッシュフロー計算書の開示が導入されます。
また2000年４月１日以降開始する中間会計期間から，中間連結キャッシュフロー計算書の開示が導入されます。
詳細な解説は，他に譲ることにして，ここではそのポイントと第II章で述べたＦＣＦ（フリー・キャッシュフロー）分析との関連について検討してみます。
キャッシュの概念（範囲）の違いによって，キャッシュフロー計算書の内容が違ってきます。
例えば，定期預金をキャッシュに含めれば，その預け入れと取り崩し取引はキャッシュフロー計算書には表示されません。
日本の新基準（連結キャッシュフロー計算書作成基準）によるキャッシュとは，現金および現金等価物で，それぞれ次のように定義されています。
ます。
要求払預金には，例えば，当座預金，普通預金，通知預金が含まれます。
り，かつ，価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資をいいます。
例えば，取得日から満期日または償還日までの期間が３ヵ月以内の短期投資である定期預金，譲渡性預金，コマーシャル・ペーパー，売り戻し条件付き現先，公社債投資信託が含まれます。
この３ヵ月という期間による区分は，国際会計基準，米国会計基準でも採用されています。
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